「再チャレンジ支援税制」ニート・フリーターを除外(読売新聞) – goo ニュース

「再チャレンジ支援税制」ニート・フリーターを除外
2006年12月4日（月）14:40

　政府は、２００７年度税制改正に盛り込む「再チャレンジ支援税制」の対象から、仕事・通学をしていない「ニート」や、定職を持たない「フリーター」を外す方針を固めた。政府案はほかに、制度を利用する企業・団体に地方自治体の事前認定を求めるなど、厳しく枠をはめる内容となっている。
　安倍政権が「２０１０年までにフリーターをピーク時の８割に減らす」と公約したことを受け、政府は当初、雇用対象にニートやフリーターも含める方向で検討していた。

　しかし、正社員としての雇用を望んでいるかどうかなど、支援すべきニートやフリーターの定義が難しいとして、「定義があいまいなまま制度を導入すれば、課税逃れに悪用されかねない」（内閣府）と判断した。除外の方針を固めたことにより、格差是正に向けたフリーター支援との趣旨から大きく外れることになる。
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ここまでコピペ

で、この政策をしくことの意味は何でしょうね。
失業者と、フリーターをしっかり線引きするとでも？
どうやってフリーターを減らすつもりなんだろ〜。

それとも、年取った爺さん達の再就職を斡旋して、まだまだ若いもんはフリーターでいさせようって話？わけわからん。