産経の記事。
地検は有罪判決勝ち取っても量刑に不満。か。
それはないんじゃないかなぁ、、、。
まぁ、金子氏側で控訴するらしいけどね。
「視点」が面白い。
とりあえず著作権>>技術開発というのは前提らしいっす。まぁ、具体的な違法行為があるという認識ならそうか。
しかし、開発者としては、横行を認識していてそれを止める具体的な行為はできなかったんじゃないかなぁ。どうだろ。適当にパッチ付けても、それを回避する方法を考えるやつがいるし、金子氏じゃなくても、この仕組みを考え付いてソフト作る奴はどこかしらで出てくるはずだし。まぁ、そのときは別な奴をしょっ引くわけか。
p2pについてはこの辺。
英語の方がテキスト量が多いが読むのが面倒臭いなぁ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Peer_to_Peer
ここからコピペ
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ウィニー開発者に有罪 元東大助手に罰金１５０万円 京都地裁判決
2006年12月13日（水）16:33
* 産経新聞
■著作権侵害幇助を認定
ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」をめぐり、著作権法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われたソフト開発者で元東大大学院助手、金子勇被告（３６）に対する判決公判が１３日、京都地裁で開かれた。氷室眞裁判長は「不特定多数によって著作権侵害に広く利用されている状況を認識しながらホームページで最新版を公開し、悪用者２人の犯行を幇助した」として、罰金１５０万円（求刑・懲役１年）の有罪判決を言い渡した。ファイル交換ソフトによる違法行為で、開発者の刑事責任を認めたのは初めて。ソフト開発の現場に大きな影響を与えそうだ。被告は控訴する方針。（１２、１３面に関連記事）
公判では、ウィニーの開発意図などが争点になった。検察側が「著作権侵害を蔓延（まんえん）させるため」と指摘したのに対し、金子被告は「新しい技術の検証が目的」と無罪を主張していた。
氷室裁判長は判決理由で「インターネット上において著作権を侵害する態様で広く利用されている現状を雑誌などを介して十分認識しながら容認し、ウィニーの開発、公開を公然と行えることでもないとの意識も有していた」と認定した。
開発意図については「ウィニーによって著作権侵害がインターネット上に蔓延することを積極的に企図したとはいえず、技術検証が目的という被告の供述も信用できる」と被告側の主張をほぼ採用したが、「有罪認定を覆すものではない」との判断を示した。
そのうえで、罰金刑を選択した理由として「新たなビジネスモデルの必要性、可能性を視野に、新しい技術の開発という目的でウィニーを公開した側面もあり、経済的利益を得る目的ではなかった」と述べた。
また、ウィニーの評価については「技術自体は有意義で、価値は中立的」とし、「価値中立的な技術を提供すること一般が犯罪行為となりかねないような無限定な幇助犯の成立範囲の拡大も妥当ではない」との見解も示した。
判決によると、金子被告は平成１４年５月、開発したウィニーをネット上で公開。群馬県高崎市の会社員ら＝著作権法違反罪で有罪確定＝が１５年９月、ウィニーを使って映画などの著作物を違法にダウンロードできる状態にするのを手助けした。
京都地検の新倉明・次席検事は「判決は量刑上、承服しがたい。上級庁と協議する」とのコメントを出した。
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≪ウィニー著作権法違反 判決骨子≫
一、被告はウィニーが著作権を侵害しながら社会で広く利用されていた状況を認識、認容しながら提供を続けた。本件の著作権侵害者はウィニーが匿名性に優れたソフトと認識し犯行に及んでおり、被告の行為は幇助にあたる
一、被告は著作権侵害がインターネット上に蔓延することを積極的に企図したわけではないが、流出データの回収は著しく困難でウィニー利用者が相当数いるため、結果に対する被告の寄与の程度は少なくない
一、ウィニーの技術自体は各分野に応用可能で有意義なものであり、被告の開発目的に関わらず、技術自体は価値中立的である。技術の提供が無限定な幇助行為となるわけではない
◇
【視点】
■ネット社会、開発者に倫理観問う
ウィニーを介して交換されるデータのほぼ９割が、音楽や映画などの著作物といわれる中、京都地裁は、ウィニーの価値を認める一方で、著作権法違反幇助を認定した。
被告側は「裁判所の具体的な視点がなく、場当たり的」と批判したが、判決の意味は、著作権侵害の横行を認識しながら防止措置を講じなかった開発者の責任を指摘したものといえる。
著作物を複写（コピー）する「媒体」の開発責任を問う源流は、ビデオ機器を製造したソニーに対して米国の映画会社が損害賠償を求めた昭和５１（１９７６）年の「ベータマックス訴訟」にある。米連邦最高裁が５９年にソニー側勝訴の判決を下して以降、著作権法違反はあくまで利用者の責任とされ、今回の公判でも、金子被告側は、すでに存在しているコピー機やビデオの例を挙げた。
しかし、時代は変わった。ファイル交換ソフトは、インターネット社会の到来と高速ブロードバンドの普及で利用者を広げ、従来の媒体になかった“顔の見えないやりとり”が、利用者の著作権規範意識を薄れさせた。
ネット社会に生きるプログラマーとして、金子被告がこれらを予見できなかったとすれば、認識の甘さを指摘されても仕方ない。「研究目的」を旗印に著作物交換の横行を黙認した金子被告の“不作為”がうかがえ、その倫理性には疑いが残る。
判決によって幇助犯の線引きが拡大するという危険性を指摘する声もあるが、放置すれば著作権侵害は無制限に広がる。
今回の事件そのものが、ネット社会の著作権に対する規範意識の薄さに警鐘を鳴らすと同時に、ソフト開発者の倫理観をも問うていることを忘れてはならない。（渡部圭介）
◇
【用語解説】Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）
インターネット上で、動画や音声などのファイルを交換することができるソフト。平成１４年に金子勇被告が開発、匿名性が高いこともあって、著作物の交換が横行した。パソコンに保存したデータを勝手にウィニーのネットワーク上にさらす「暴露型」ウイルスが蔓延し、個人情報の流出が相次いでいる。利用者は５０万人、著作権侵害の被害総額は１００億円との試算もある。
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ヤフーニュースから
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000020-san-soci
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ウィニー開発者に有罪判決 ネットの“天才”有用強調
12月13日16時44分配信 産経新聞
■「時代動いているのに」
「こうしている間にも時代は動いている…」。ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発したとして、著作権法違反幇助の罪に問われた元東京大大学院助手、金子勇被告（３６）被告は１３日、京都地裁の判決公判後に記者会見し、自らの立場を強調した。防衛機密や捜査情報の流出が絶えず、社会問題化したウィニー。ネット社会に“革命”をもたらした天才プログラマーに、司法は有罪判決を下した。
金子被告はこの日、黒いスーツにネクタイ姿で約１０人の弁護団を従えて法廷に立った。判決が宣告された直後、傍聴席からは報道陣や支援者が次々と退席。弁護側の主張を退ける理由が読み上げられると、金子被告は首を傾けて納得のいかない様子を見せた。
閉廷後、開かれた記者会見では用意した文面を淡々と読み上げ、「ウィニーは、将来的に有用な技術であって、将来、その技術は評価していただけると信じている」と強調。その上で、「有用な技術開発を止めてしまう結果になることが何よりも残念。こうしている間にも時代は動いているにもかかわらず。控訴して、技術開発のあり方を世に問うて行きたいと思います」と訴えた。
さらに、「違法行為をしてはいけないと注意してきた。ではどうすればよかったのか聞かせてほしい」と語気を強め、「（著作権侵害が横行する）結果が悪いから、悪いというのは納得できない」。
同席した弁護士も「判決では著作権侵害を蔓延（まんえん）させる積極的な意図を明確に否定したが、有罪は解せない」とした上で、「玉虫色の判決だ。控訴して無罪を勝ち取る」と言い切った。
■掲示板に批判と支持
インターネットの世界で爆発的に広がったウィニーに対するユーザーの関心は高く、掲示板サイト「２ちゃんねる」には、判決日が近づくにつれて関連した書き込みが続出。「包丁をつくった職人も捕まるのか」「殺人をすると言っている奴に包丁を渡すのは問題」「核ミサイルはつくること自体が禁止」などと、金子被告への支持と批判が乱れ飛んだ。
判決の出たこの日は、同地裁の駐車場で、６２枚の傍聴券を求めて２０８人が列に並んだ。大阪府富田林市から傍聴に訪れた会社員、片本亜希さん（２５）は「ソフトそのものは非常に便利で、違法な使い方をする人がいるから問題になる」。京都府八幡市の男性会社員（３５）は「仕事で著作権を扱っているので、注目していた。ウィニーによる被害は大きいと思っていた」と話した。
有罪判決が宣告されると、支援者が同地裁内で「不当判決」と書かれた紙を掲げた。支援者の新井俊一さん（２８）は「（この判決によって）ソフト開発者を萎縮（いしゅく）させるだろう。映像や音楽の分野で日本は後れをとることになり、残念だ」。
傍聴に訪れた京都市南区の無職女性（２９）は「有罪判決はソフト開発の環境にとっては良くないが、これだけ情報流出の被害が出ているので無罪もおかしい気がする」と困惑の表情だった。
判決が告げられた１０分後には、「２ちゃんねる」上に「有罪」と書き込まれた。約１時間後に書き込みは１０００件を突破した。 ◇
■知識の意義 説明する責任
インターネット総合研究所の藤原洋所長の話 「科学者、技術者には結果責任がある。経済的損失を補うことではなく、知識人として、知識の意義を説明する責任だ。ウィニーについて、分散したデータが自由に交換され、相互接続したネットワークが１つのコンピューターとして機能する点は国際的にも意義のある成果と評価する。だが、著作物が自由に交換され、著作権が守られないという社会的悪影響があった。金子被告はこれをしっかりと説明、注意喚起すべきだった。公害のように技術革新には、ひずみが生じるものだ。判決を機に、新しい研究開発を促進するなかで、知識人としての倫理が呼び起こされることを望む」
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■金子被告語録
ウィニーの開発者、金子勇被告の発言を振り返った。
「暇なんで（使いやすい）ファイル共有ソフトつーのを作ってみるわ。少し待ちなー」（平成１４年４月１日、インターネット掲示板で開発宣言）
「悪貨は良貨を駆逐するっていうのはいつの時代でもそうで悪用できるソフトは宣伝しないでも簡単に広まるね」（８月２３日、姉へのメール）
「著作物を勝手に流通させるのは違法ですので、そこを踏み外さない範囲でテスト参加をお願いします」（１０月３日、掲示板の書き込み）
「ソフト開発が犯罪の幇助（ほうじよ）に当たるという間違った前例がつくられてしまえば、日本のソフト開発者の大きな足かせになる」（１６年９月１日の初公判）
「雑誌で悪用を勧めるような記事があり予想外だった」（１８年５月１日の公判での被告人質問）
「新しい技術を生み、表に出していくことこそがわたしの技術者としての自己表現」（９月４日の最終意見陳述）「ウィニーは将来的には評価される技術だと信じている。今は新しいアイデアを思いついても形にすることすらできない。それが残念」（同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000067-zdn_n-sci
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0612/13/news061.html
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「徹底抗戦する」——Winny開発者、控訴へ
12月13日17時1分配信 ITmediaニュース
「著作権法違反を助長していないと認定されたのに、なぜほう助罪が認められたのか。その点が残念だ」
P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発し、著作権法違反ほう助の罪で12月13日に罰金150万円の有罪判決を受けた金子勇被告は、公判後に記者会見し、冒頭のように切り出した。同被告は同日中にも控訴する方針だ。会見は、金子被告を支援するソフトウェア技術者連盟（LSE）が主催した。
判決で裁判長は「著作権侵害に利用されていることを知りながらバージョンアップを繰り返したことが、著作権侵害ほう助にあたる」とし、有罪判決を言い渡した。ただ金子被告に著作権侵害助長の意図はなかったことは認定され、Winnyの技術が有用であり、価値中立的であることも認めた。
金子被告は「公開時にはWinnyで違法ファイルをやりとりしないように言ったし、2ちゃんねる上でもそう言ってきた。裁判で、違法行為をあおるような行為はなかったと認定されたの点は良かったと思う。だが罰金であっても有罪判決というのは不服。徹底抗戦したい」と述べた。
「裁判では、わたしが積極的に著作権違反をまん延させたのではない、とは認められたが有罪だった。むしろやるべきことをやらなかった（著作権侵害のまん延を止めなかった）不作為が問われているような気がした。それは論点がおかしくなっているのではないか」
弁護団長の桂充弘弁護士は「判決は、Winnyのどこがいけないのか価値基準を出さずに、検察のストーリーに乗った形。良いか悪いかを検察や警察が事後的に決めるのは問題」と述べた。
弁護団事務局長の壇俊光弁護士は「技術の有用性は認められ、検察の『著作権侵害を意図的に助長させた』という立証も打ち破ったので無罪のはず。だが有罪になった。なぜ日本は、自分が作ったものを誰かが悪用しただけで有罪になるのか」と強い調子で語り、米国のP2Pソフト「Grokster」の無罪判決などを引き合いに、判決の不当性を強調した。
「裁判所は『不特定多数が悪いことをするかもしれないと思って技術を提供したらほう助だ』と言ったが、では高速道路はどうか。速度超過など悪いことをしている人がいっぱいいるが、国土交通省の大臣はつかまるのか」（壇弁護士）
「ファイル共有はみんなのインフラになっていないから偏見がある。ファイル共有が高速道路のようにインフラになった10年後に同じことが言えるのか強く疑問。高裁では、不特定多数が悪いことをすると認識していたら罪、という原審のテーゼを打ち砕くために頑張る」（壇弁護士）
●開発者としての責任は
金子被告は、Winnyによって起きた著作権侵害や情報流出ついて、開発者としての責任をどう感じているか問われ、「やれる限りのことはやるべきと思う。Winny開発中にも著作権問題対策を頑張ったつもりだ」と述べた。その一方で1人の力には限界があるとし、「何が理想的なあり方か、みなさんでよく考え、議論して、答えを出した上で動いた方がいいと思う。いいアイデアがあれば教えてほしい」と語った。
●「著作権侵害、技術よりもビジネス・文化の問題」
金子被告は、ネット上の著作物の流通形態に疑問を投げかけるためにWinnyを開発した、とも言われていた。この見方に対しては「現行の著作権法をぶっ壊そうなどとは全く考えていないが、ネットという新しいものが出てきたのだから、もっとよい方法はないですか、と言いたかった。これは技術の問題というよりはむしろ、ビジネスの問題だろう。Winnyを禁止すればいい、という短絡的な方法ではなく、より有用な使い方がないか考えてほしい」と語った。
ネット上の著作権関連の話題では、最近、YouTubeユーザーによる著作権侵害行為が問題となっている。金子被告は「YouTubeはクライアント− サーバモデルなので技術はP2Pと別だが、コンテンツの共有という点では同じ。米国では自己表現の場として使われており、Winnyも本来はそれと変わらない。だが日本ではアップローダーのような使い方がされている。それは技術でどうこう、というよりは文化の問題。どうすればいいかみんなでよく考えて落とし所を探るべき」と語った。
Winny上で著作権侵害のまん延を止めることは可能なのか、と記者に問われると金子被告は「無理だったと思う。みなさんの行動をコントロールできるかどうかの問題」とした。
●情報漏えい「止めることは技術的には可能」だが……
Winnyを通じた情報漏えいが問題になっており、金子被告はかねてから「情報漏えいはバージョンアップで解決できる」と語ってきているが、有罪判決が出たことにより、バージョンアップにも手を出せない状態が続く。
「従来からあるウイルスによる情報漏えいは、100％止めるのは難しくないが、バージョンアップそのものがほう助とされている今の状況では、何が許され、何が許されないか分からず、単独でのウイルス対策は難しい。ただ、どなたかが対策してくれるというなら協力は惜しまない」（金子被告）
また、情報漏えいについて「元から漏えいしていたのが、たまたまWinnyで見つかっただけ。Winnyのせいで漏えいしたのではない」（金子被告）という見方を語った。
●技術者には「申し訳ない」
有罪判決は同様な技術の開発者を萎縮させるのでは、という意見もある。LSE会員で、東京大学大学院学際情報学府博士課程の山根信二さんは「暗号化技術や匿名技術が、日本で開発しにくくなる。開発者は、自由に開発ができる米国などに流れてしまう」と危ぐする。
金子被告も「ソフトを開発しただけで罪に問われるなら、日本の開発者の足かせになる」と語る。開発者に向けてのメッセージを問われると「今回の判決では何が悪かったのか分からず、びくびくしながら開発することになるだろう。それは申し訳ないが、私も（控訴して）全力でがんばる」と答えた。
壇弁護士は「Winny開発者逮捕で日本のP2Pムーブメントはストップしてしまった。最近復活の兆しがあったが、有罪判決はまたストップさせることになるのでは。P2Pは韓国や台湾でも研究が進んでおり、日本はすぐにIT後進国になる」と語った。
金子被告は、新技術の探求は今後も続けたいという。「やろうとしたこと（Winny開発）が事実上止められてしまったが、今後は足を引っ張らないでいただければ」。金子被告は現在、P2Pの仕組みを活用したセキュアなコンテンツ配信システム「Skeed Cast」の開発に関わっている。
金子被告を支援してきたLSEの新井俊一さんは「日本にインターネットを敵視している人がいる、というのを強く感じた。政府の中でも推進派と足を引っ張ろうとしている人に分かれている、という印象だ」と感想を述べた。
●取調べへの不満も
会見では、取調べに対する不満も漏れた。調書には「金子氏は著作権違反をまん延される目的を有して」と書かれていたが、裁判では認定されなかったためだ。
金子被告は「検察はシナリオを作ってきて、意地でもそれに落とそうとしてくる。取り調べの際は、何らかの証拠を残したり、ビデオを残すなりする必要があるだろう」と述べた。
http://www.itmedia.co.jp/news/
最終更新:12月13日17時1分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000064-zdn_n-sci
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ACCSは「判決は妥当」とコメント ユーザーには違法行為の中止求める
12月13日16時59分配信 ITmediaニュース
Winny開発者が著作権法違反ほう助の罪で有罪判決を受けたことに対し、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は12月13日、「裁判所が認定した事実からすれば、本日の判決は妥当であり、被告には、この結果を重く受け止めてほしい」とコメントした。
ACCSは従来から「P2Pはインターネットの重要な技術の1つ」という立場だが、著作権侵害を防ぐ具体的な措置を講じる必要があるとも主張。 Winny開発者は著作権侵害行為がまん延するのは必然だと認識していたにもかかわらず、あえてWinnyを開発・頒布していたと非難。判決は妥当だとした。
Winnyユーザーに対しては、ゲームなどのソフトウェアや音楽、映画などの著作物を無断でWinnyを使ってアップロードすることは、著作権法違反行為に変わりない、とし、Winnyを使った違法行為を直ちに中止するよう求めていくとしている。
http://www.itmedia.co.jp/news/
最終更新:12月13日16時59分
