米の従軍慰安婦の決議案、「事実に基づかず」と麻生外相(朝日新聞) – goo ニュース

第3国のアメリカがこんなことを日本に要求するとは荒唐無稽で内政干渉もいいところ。麻生氏と塩崎氏の発言が微妙に食い違っている気もするが、当事国が文句たれるのを、100歩譲って耳を貸すことはあっても、関係ない国はほっといていいでしょ。

個人的にはあんまり興味ある問題ではないが、メモ程度に。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html

この質問も見れるのか。こういろいろと見れるんなら、これからは個人でも、既存のマスコミとは違う質問に立った、もしくは既存のマスコミより上質な報道ができそうだなぁ、なにしろ、マスコミによる一次情報の独占が崩れつつあるわけだから。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

ちょっと聞いてみたが、、、
ちょっとこれひどいんじゃないの？ｗ
当時慰安婦とされた人が20万人はありえないんじゃ、、、。今わずかしか生きてないのは、寿命とかあるだろうし、20世紀最大の人身売買とは、、、。認識不足もいいところではないのかねぇ。
ま、当然廃案でしょうなぁ、、、。
うん、で、日系の人が云々、か。欠席裁判とはいい表現。この稲田さんてのは、なかなか率直だし、好感が持てる感じ。
ま、慰安婦問題は、あと20年もたてば、旧慰安婦という人たちが絶滅するので、自然解決することでしょうしね。(ちょっと不謹慎か？)
客観的な事実ではないという認識は、ま、外相としては当然でしょう。慰安婦問題自体も、議論云々ではなく、客観的にウソでないかという話もそれなりに広まってますしね。ハイ。まぁ、まだ議論になりうる、という認識の方が正しいのかね。

河野談話の見直しも、稲田さんは言っていますね。なかなか常識的な方だ。うん。
慰安婦問題もまだいくか〜。これは聞く価値ありだな〜。慰安婦問題が嘘八百だった、というのが彼女＆麻生氏のスタンスっぽいですが、、、。原告に裁判での事実認定されてしまった、という事実関係を争っているのか、とか、か。国は、請求が法的権利がないから、事実は否認しなかった、か。うーん。

国が事実を争わず、請求自体の無効性しか争わないので、事実はすべて認定されているため、世界的にその事実が認められてしまうことが問題。あとは、平和条約で解決済みのことについてさらに個人補償を求められるのは国際法上だめだと。ふむふむ。後者は最近言われることが多いですが、前者は始めて聞きましたな。
ま、暇がないので、今日はこの辺で。

いやぁ、これはなかなか聞く価値あるなぁ。ニュースサイトはもっと書け！！！
彼女はなかなか好感が持てる、ということを繰り返しておきます。

しかし、法務大臣＆外務大臣が慰安婦問題についてまったくの事実無根で根拠がないと主張しているのに、今のこの国の状態は、、。中学校の教科書に書いてあったし、小学校の先生もやたらと悲しげに、印象に残る方法で、慰安婦問題で語っていたのに、それはなぁ。あんまりこの話、宣伝されないから、慰安婦問題は日本が100パーセント悪かった、と思っている人は絶対多いと思うけどなぁ。どうなんだ。

これ、予算委員会だよな。どうやって予算に関係づけるんだｗ

あぁ、聞くにつけて、耳に新しい事実が出てくるなぁ。従軍に、慰安婦という言葉がつくか議論されて、「いわゆる従軍慰安婦」に落ち着いたくだりはしらないって。いや、有識者はしっているのか？

ここからgooニュースのコピペ(たぶん、この記事に書かれていない部分の方が重要)
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米の従軍慰安婦の決議案、「事実に基づかず」と麻生外相
2007年2月19日（月）12:57

　旧日本軍の従軍慰安婦問題に関して日本政府に謝罪を求める決議案が米下院に提出されていることについて、麻生外相は１９日の衆院予算委員会で、「決議案は、客観的事実に全く基づいていない。日本政府の対応を踏まえていないので、甚だ遺憾だ」と述べた。

　稲田朋美氏（自民）が「決議案に書かれているような、日本帝国軍隊が若い女性を強制的に性奴隷にして殺したり自殺に追いやったという事実があったという認識か」と質問した。これに対し、麻生氏は「基本的に全くそのような事実を認めている立場にはない」などと強調したうえで「引き続き日本政府としては我々の立場について理解を得るためにいろいろ努力したい」と語った。

　また、稲田氏が、従軍慰安婦問題で軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話に対する認識をただしたのに対し、塩崎官房長官は「政府としてはこの談話を受け継いでいる」と述べた。
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もひとつgooニュースから(産経新聞
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米下院　「慰安婦」で公聴会　駐米大使、非難決議阻止へ
2007年2月16日（金）15:58

　【ワシントン＝山本秀也】米下院に提出された慰安婦問題での対日非難決議案をめぐる公聴会が１５日、韓国人元慰安婦らが出席して開かれた。決議案を提案したマイク・ホンダ議員は、「いまを逃せば、日本政府に慰安婦問題をめぐる責任を認知させる歴史的な機会は失われる」と、決議案の採択を訴えた。

　下院のアジア太平洋小委員会で証言したのは李容洙さん、金君子さんの韓国人元慰安婦２人と、オランダ人元慰安婦（現オーストラリア国籍）のジャン・ラフ・オハーンさんら。長時間にわたり、「日本政府は公式に謝罪し、補償を支払ってほしい」（金さん）、「２０万人の女性が拷問された」（オハーンさん）などと訴えた。

　決議案採択運動を進める「慰安婦問題ワシントン連合」の徐玉子会長は、日本の歴史責任などを認めた村山内閣が「日本軍部の圧力で短命に終わった」と発言した。

　フォレオマバエガ委員長ら出席議員からは日本批判の発言が目立ったが、共和党のローラバッカー議員は「日本政府は何度も謝罪しており決議案は不要」として、日本を擁護した。

　公聴会を前に、加藤良三駐米大使は同委員長に書簡と資料を送り、慰安婦問題に関する日本政府の対応を説明。

　在米日本大使館では「決議案が採択されないよう最大限努力する」としている。
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最後にもひとつ(産経新聞
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米下院の慰安婦決議案　麻生外相「事実でない」
2007年2月19日（月）15:17

　麻生太郎外相は１９日午前の衆院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案にある「日本軍による強制的な性奴隷化」といった記述について、「客観的な事実にまったく基づいていない。はなはだ遺憾だ」と述べ、決議案の事実誤認を指摘した。一方、塩崎恭久官房長官は、慰安婦募集で日本の官憲の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話については「政府としては受け継ぐ」と述べた。自民党の稲田朋美氏の質問に答えた。

　米下院小委員会の決議案は、中国・韓国系米国人の支持を受ける日系のマイク・ホンダ下院議員らが提出。１５日の公聴会では韓国人元慰安婦らが証言した。

　この日の予算委では、稲田氏が「（米国の）決議案の根本には河野談話がある」などと指摘したのに対し、麻生氏は「（決議案は）法的拘束力はない。日本政府の立場の理解を得る努力をしていく」と述べ、決議案採択の阻止に努める考えを示した。

　慰安婦問題については、安倍晋三首相が昨年１０月の国会答弁で、河野談話の踏襲を表明したものの、「狭義の強制性を裏付けるものは出てきていない」と述べ、慰安婦募集の強制性は否定している。

　一方、稲田氏は、慰安婦問題に関する損害賠償請求訴訟で慰安婦ら原告側が主張する日本軍の強制性について、被告である国側が「事実を争わない」としていることで、勝訴した場合でも判決理由では強制性が事実認定されていることについても問題視。長勢甚遠法相は「（原告の主張は）主文で棄却されているが、訴訟（の問題）だけではないとの見地から、まだまだ検討する余地がある」と述べ、強制性の否定に向けた訴訟方針の変更も視野に、再検討する考えを示唆した。